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厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置

更新日: 2021年(令和3年)4月23日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金に特例措置が設けられています。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金に特例措置が設けられています。

(注)制度の詳細については、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

助成内容

助成率

大企業:3分の2(解雇等を行わず、雇用を維持した場合4分の3)

中小企業:5分の4(解雇等を行わず、雇用を維持した場合10分の10)

(注)令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です。

支給限度日数

1年間で100日

(注)緊急対応期間中(令和2年4月1日から9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高又は生産量などが、原則として前年同月比5%以上減少している
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが雇用調整助成金の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。

支給までの流れ

1.休業等計画・労使協定

休業等の具体的な内容を検討します。労使間で休業に係る協定を締結します。

2.休業等の実施

計画届に基づいて休業等を実施します。

3.支給申請

休業等の実績に基づき、支給申請をします。

(注)支給対象期間ごとに申請します。申請期限は支給対象期間の末日から2か月以内です。

4.労働局の審査

支給申請の内容について労働局で審査が行われます。

5.支給決定

支給決定額が振り込まれます。

申請手続

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

申請期限

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで

お問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
受付時間:午前9時から午後9時まで(土日、祝日含む)
電話番号:0120-60-3999

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