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経済産業省 新型コロナウィルス感染症に係る危機関連保証の認定申請を受付

更新日: 2021年(令和3年)6月28日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者への更なる支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しましたので、令和2年3月13日(金曜)から認定申請の受付を開始しています。

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者への更なる支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しましたので、令和2年3月13日(金曜)から認定申請の受付を開始しています。

(注)制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが逼迫している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

認定要件

法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が小平市にあって、次の基準に該当すること。

  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症の長期化等に伴う売上減少要件の緩和について

  • 令和2年12月8日 関東経済産業局 通知

 「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、申請書A欄の売上高等を「最近6か月(合計又は平均)」、申請書B欄の売上高等を「Aの期間に対応する前年6か月(合計又は平均)」として申請することができようになりました。

  • 令和2年12月25日 関東経済産業局 通知

 新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。

 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することになります。

(例)「最近1か月」が令和3年3月の場合

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが令和2年3月の場合

  • 申請書A欄:令和3年3月の売上高等
  • 申請書B欄:平成31年3月の売上高等
  • 申請書C欄:令和3年4月、5月の売上高等の見込みの合計額
  • 申請書D欄:平成31年4月、令和元年5月の売上高等の合計額

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが令和2年5月の場合

  • 申請書A欄:令和3年3月の売上高等
  • 申請書B欄:令和2年3月の売上高等
  • 申請書C欄:令和3年4月、5月の売上高等の見込みの合計額
  • 申請書D欄:令和2年4月、令和元年5月の売上高等の合計額

3.新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが令和2年9月の場合

  • 申請書A欄:令和3年3月の売上高等
  • 申請書B欄:令和2年3月の売上高等
  • 申請書C欄:令和3年4月、5月の売上高等の見込みの合計額
  • 申請書D欄:令和2年4月、5月の売上高等の合計額

(注)売上減少要件の緩和を使って申請される場合は、申請の際に「売上減少要件の緩和を使っている」旨の申告をお願いいたします。(口頭で可)

必要書類

法人の場合

  1. 認定申請書(小平市指定) (注)同じものを2部
  2. 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)(写し可)
  3. 認定申請書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類(試算表、売上台帳など)
  4. 直近の法人税確定申告書の別表1(電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付)、決算書及び法人事業概況説明書(それぞれの写し)
  5. 許認可証(写し) (注)許認可を必要とする業種の場合
  6. 委任状 (注)金融機関等が代理申請する場合のみ(様式自由)

 個人の場合

  1. 認定申請書(小平市指定) (注)同じものを2部
  2. 認定申請書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類(試算表、売上台帳など)
  3. 直近の所得税確定申告書の第1表(電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付)及び青色申告決算書、又は、収支内訳書(それぞれの写し)
  4. 許認可証(写し) (注)許認可を必要とする業種の場合
  5. 委任状 (注)金融機関等が代理申請する場合のみ(様式自由)

申請と認定手続き

  1. 上記必要書類が揃いましたら産業振興課窓口まで提出してください。
  2. 認定書には2~3日の期間を要します。認定書ができましたら申請者(委任状がある場合は代理申請者)に電話連絡いたしますので、窓口までお越しください。
  3. 申請期限は令和3年12月31日(金曜)までです。

認定後の活用

信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で保証(100%保証)を行います。

(注1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(注2)認定後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

様式等

業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事業がある場合には、次の[2]から[4]までの申請様式をお使いください。

 

(注)第6項関係様式[2]から[4]までの認定申請書で申請する場合には、上記必要書類のほかに、業歴が1年1か月未満であること、あるいは、事業拡大等を行っていることが確認できる書類をご提出ください。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

FAX:042-346-9575

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