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経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援パンフレット)

更新日: 2021年(令和3年)4月23日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策をまとめたパンフレットを作成しました。

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策をまとめたパンフレットを作成しました。

 主な支援策の概要については、以下項目のリンク先をご参照ください。

(注)各支援策の詳細は、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 また、経済産業省では業種別に支援策をまとめたリーフレットも作成しています。

 飲食業向け(PDF 294.9KB)/製造業向け(PDF 295.6KB)/卸売業向け(PDF 296.7KB)/小売業向け(PDF 293.7KB)/宿泊業向け(PDF 299.5KB)/旅客運輸業向け(PDF 300.8KB)/貨物運輸業向け(PDF 300.3KB)/娯楽業向け(PDF 301.1KB)/医療関係向け(PDF 292.5KB)

第1章 経営相談

経営相談窓口の開設

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に経営相談窓口が開設されました。

経済産業省 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口の開設(コンテンツは公開終了しました)

第2章 資金繰り支援

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定受付開始

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証する制度です。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種を追加指定

危機関連保証

資金繰りが逼迫している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般枠及びセーフティネット保証による別枠とはさらに別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定受付開始

無利子・無担保融資

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施する特別融資に特別利子補給制度を併用し、実質的な無利子化が図られました。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充(コンテンツは公開終了しました)

商工組合中央金庫 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度(公開終了などのためコンテンツがありません)

経済産業省 特別利子補給制度 

(注)利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁のホームページで公表予定です。

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫が実施しているセーフティネット貸付について、数値要件などが緩和されました。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたセーフティネット貸付の要件緩和(コンテンツは公開終了しました)

衛生環境激変対策特別貸付

一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。 

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(コンテンツは公開終了しました)

日本政策金融公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の既往債務を、新型コロナウイルス感染症特別貸付や危機対応融資に借り換えられるようにし、実質無利子化の対象とする制度です。

経済産業省 日本政策金融公庫等の既往債務の借換(公開終了などのためコンテンツがありません)

 (注)詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省ホームページ等で公表される予定です。

第3章 給付金

持続化給付金

コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

経済産業省 持続化給付金(外部リンク)

(注)詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省ホームページ等で公表される予定です。

第4章 設備投資・販路開拓支援

小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の公募開始

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。

 経済産業省 小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の公募開始(公開終了などのためコンテンツがありません)

第5章 経営環境の整備

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図った場合に助成される制度に、特例措置が設けられました。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置

小学校等の臨時休業に伴う助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、労働者に休暇を取得させた事業者及び契約した仕事ができなくなった、委託を受けて個人で仕事をする方向けの助成金です。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け))(コンテンツは公開終了しました)

テレワーク導入にご活用いただける支援策

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した事業主等の支援策です。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善補助金(テレワークコース、職場意識改善コース)(コンテンツは公開終了しました)

お問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日、休日ともに)
電話番号:03-3501-1544

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