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東京都産業労働局 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

更新日: 2021年(令和3年)4月23日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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東京都では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、支援を実施しています。

 東京都では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、支援を実施しています。

(注)制度の詳細については、公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

助成対象

都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)

助成内容

新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費など

主な助成対象経費

  1. 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 など)
  2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車 など)
  3. 器具備品費(Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 など)
  4. その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 など)

助成限度額

100万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成対象期間

交付決定日から令和3年8月31日まで(ただし、着手日から最長3か月間)

(注)令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

受付期間

令和3年6月30日(水曜)まで(消印有効)

申請方法

  1. 東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロード
  2. 募集要項をご覧いただき、申請書を作成
  3. 申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付

(送付先)〒101-0024

東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階

公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

お問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
電話番号:03-5822-7232
受付時間:午前9時から午後4時30分まで(平日)
Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp

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