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厚生労働省 産業雇用安定助成金

更新日: 2021年(令和3年)4月23日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

概要

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

主な受給要件

本助成金の支給対象となる出向

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
  • 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
  • 出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや、代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
  • 出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

 などの要件があります。詳細は産業雇用安定助成金ガイドブック(外部リンク)をご参照ください。

本助成金の支給対象となる事業主

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)
  • 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

本助成金の支給対象となる出向労働者

  • 出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者(ただし、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方を除きます。)であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。
    (1)出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月未満である方
    (2)解雇を予告されている方、退職願を提出した方、又は事業主による退職勧奨に応じた方(離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。)
    (3)日雇労働被保険者である方
    (4)併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方

受給額

出向運営経費

 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

  中小企業 中小企業以外
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 10分の9 4分の3
出向元が労働者の解雇などを行っている場合 5分の4 3分の2

(注)上限額(出向元・出向先の合計) 1日当たり12,000円

出向初期経費

 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。

 助成額:1人当たり10万円(定額) 出向元・出向先ともに

 加算額(注):1人足り5万円(定額) 出向元・出向先ともに

(注)出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

パンフレット等

産業雇用安定助成金ガイドブック(外部リンク)

産業雇用安定助成金リーフレット(PDF 1.4MB)

支給要領

産業雇用安定助成金支給要領(PDF 743KB)

お問合せ

東京労働局ハローワーク助成金事務センター

電話:03-5337-7417

お問合せ先

東京労働局ハローワーク助成金事務センター
電話:03-5337-7417

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