(趣旨)

第1条　この規則は、小平市用水路条例(平成13年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用水路の告示)

第2条　市長は、水路を条例第2条各号に規定する水路(以下「用水路」という。)として管理することを決定したときは、その名称及び区間を告示するものとする。告示した事項を変更し、又は用水路の用途を廃止したときも、同様とする。

(占用及び放流の許可)

第3条　条例第6条第1項ただし書の規定により占用の許可を受けようとする者は、市有用水路等占用許可申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(自費工事の許可)

第4条　条例第7条の規定により自費工事の許可を受けようとする者は、市有用水路等自費工事施行許可申請書(別記様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(許可の基準)

第5条　条例第8条第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(基準年度)

第6条　条例第9条第1項の規則で定める基準年度は、条例の施行の日の属する年度から起算して5年ごとの年度とする。

(占用の継続)

第7条　条例第9条第1項に規定する許可期間の満了後、引き続き占用又は放流をしようとする者は、当該満了の日の30日前までに市有用水路等占用等継続申請書(別記様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(占用の終了)

第8条　条例第9条第2項の規定により、占用又は放流を終了する者は、市有用水路等占用終了届(別記様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(着手及び完了の届出等)

第9条　占用又は自費工事の許可に基づき工作物その他の物件を設置する者は、工事の着手のときには工事着手届(別記様式第12号)により、完了のときには工事完了届(別記様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(調査報告)

第10条　条例第11条第2項の報告は、市有用水路等占用状況調査書兼報告書(別記様式第14号)により行うものとする。

(占用料の納付)

第11条　条例第12条第1項の占用料は、市長が交付する納付書により納付しなければならない。

(占用料の減免)

第12条　条例第13条の規定による占用料の減額は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとし、その減額する額は、当該各号に定めるとおりとする。

(地位の承継)

第13条　条例第16条の規定により占用等の許可を受けた者の地位を承継した者は、地位承継届(別記様式第16号)により、当該地位を承継したことを証明できる書類の写しを添えて市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第14条　条例第17条ただし書の規定により占用等の許可に基づく権利の譲渡について市長の承認を受けようとする者は、権利譲渡承認申請書(別記様式第17号)により市長に申請しなければならない。

(許可の取消し)

第15条　条例第19条第1項の規定による占用等の許可の取消し等の処分は、命令書(別記様式第19号)により行うものとする。

(原状回復)

第16条　条例第21条の規定による原状の回復の届出は、原状回復届(別記様式第20号)により行わなければならない。

(交換手続)

第17条　条例第22条第1項の規定により市有用水路の存する土地と自己の所有する土地との交換を受けようとする者は、市有用水路交換申請書(別記様式第21号)により市長に申請しなければならない。

(事前協議)

第18条　前条第1項の規定による申請をしようとする者は、当該申請に係る土地の交換について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(境界確定図の閲覧等)

第19条　市長は、用水路境界確定図を保管し閲覧に供するとともに、申請に基づきこれを証する書類を交付するものとする。

(台帳)

第20条　市長は、その管理する用水路の財産台帳を作成し、これを保管するものとする。

(改善計画)

第21条　条例附則第3項の計画は、同項の規定に該当することとなった日から3年以内に改善計画書(別記様式第23号)により市長に提出しなければならない。

(現況許可)

第22条　条例附則第4項の市長の許可を受けようとする者は、現況占用等許可申請書(別記様式第24号)により市長に申請しなければならない。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。