(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等の撤去又は改修を行う者に対して補助金を交付することにより、安全な塀の普及を図り、もって災害に強いまちづくりの実現に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金は、改善事業を行う者で当該改善事業に係るブロック塀等を所有するものに対して交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、改善事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で次に定める額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第5条第1項の規定による交付申請は、改善事業に係る契約を締結する前に行わなければならない。

(補助金の不交付決定及び通知)

第8条　市長は、規則第6条第1項の規定による審査等の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、不交付決定通知書により当該決定に係る申請をした者に通知するものとする。

(事業の中止等)

第9条　規則第6条第1項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定を受けた改善事業を中止しようとするときは、変更等承認申請書により市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、規則第12条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書により市長に補助金の交付を請求をするものとする。

(安全な塀等の適正管理)

第11条　この補助金の交付を受けた改善事業により築造された安全な塀等は、当該改善事業の完了後適正に管理しなければならない。

(書類の様式)

第12条　次の表に掲げる書類の様式及び添付書類は、次に定めるところによる。

(財産処分の制限)

第13条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用を増加したブロック塀等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内においては、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、改善事業に対する補助金の交付に関し必要な事項は、都市開発部長が別に定める。