(目的)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって、現に20歳未満の児童を扶養しているもの(第2条第1号及び第2号において「ひとり親家庭の親」という。)等の状況又は求めに応じて自立目標、支援内容等を設定した小平市母子・父子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づいた支援を関係機関と連携して行うことにより、その者の自立又は就業に向けた支援を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　プログラムの策定の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、自立又は就業に意欲がある母又は父であって、市長がプログラムに基づく支援を必要と認めるものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は、対象としない。

(プログラムの策定)

第3条　プログラムは、小平市母子・父子自立支援員(以下「母子・父子自立支援員」という。)が策定するものとする。

(プログラムに基づく支援)

第4条　母子・父子自立支援員は、関係機関との連携を密に図り、自立又は就業に向けた継続的な支援を行うものとする。

(他の事業への移行)

第5条　母子・父子自立支援員は、プログラムを策定された者が生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(平成25年3月29日付職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)に定める事業をいう。)を活用することが望ましいと認められるときは、健康福祉部生活支援課及び小平市就労支援員と当該事業への移行について調整するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、こども家庭部長が別に定める。