平成１８年度 第２回市民の会議・会議の要旨（４）
更新日： 2007年（平成19年）9月27日 作成部署：企画政策部 政策課
6. 人・組織を育てる、つくる
a. 人づくり
- 小平には特色のある大学が多くある。大学図書館との連携、大学などのオープン化を働きかける（学心の里）。（1回）
- 小平の学園都市のメリットを活かす。大学多い、学生多い。（2回）
- 大学は、今変わりつつある、持てるものを地域に還元することを考えている。（2回）
- あらゆることに問題意識が持てる人、子どもを育てる。（1回）
- 新教育基本法ではない小平独自の教育システムの構築。コミュニティ行政と社会教育とが一体となっている自治体もある。（1回）
- 図書館の充実。（1回）
- 市政や市民ニーズを実現するために、勉強ができる場が必要。（2回）
- 小平の景観づくりなどをするため、小平のことをみんなで知ることが必要。（2回）
b. 市民活動の活性化、連携・支援
- ボランティア・地域活動の情報少なく、ボランティアをやりたいと思っていても、最初の取掛かりがつかめないでいる。（2回）
- いろいろなところで、地域活動等の種や芽は出ている。これをどのように大木にするかが鍵。（2回）
- 市民が一体となって参加する場が少ない。（2回）
- 市民活動の活性化、連携・支援。（1回）
- 協働の推進。（1回）
c. コミュニティの形成
- マンション住民とのコミュニケーションが持ちにくい。（2回）
- マンション住民はそれぞれコミュニケーションを求めている。（2回）
- コミュニケーションやコミュニティが弱体してトラブルが起きやすい。（2回）
- 仲良し、コミュニケーション、あいさつが出来ること。（1回）
- 身の回りで問題があったとき、それを解決するため、地域自治を形成する必要がある。（2回）
- 多くの市民が関心を持つことが出来る。（1回）
- 多くの市民が自治に参加しやすい市政。（1回）
- 休日議会の開催。
- 日常的に市民が市政やコミュニティなどについて話し合える場があると良い。（2回）
7. 自治基本条例のつくり方、盛り込むことなど
a. つくり方
（1）主体的につくる
・誰のために作るのかを明確にする。今回の条例は、市長のマニフェストにあり、上から発議されたもの。市民が主体性を発揮して作らないとだめだ。（1回）
・コンサルタントに頼らない、自ら考えてまとめる。今までの報告書や計画書づくりは作って終わりが多い。作って終わりにしない。（1回）
・市民の視点から都市計画などを見直していくことが必要。（2回）
（2）使い易く、実用的なもの
・市民みんなにわかりやすく、使い易い基本条例。（1回）
・理念より実用価値のある条例。（1回）
・ニセコ町のまちづくり条例のような、一般市民に判り易い行政説明が、小平市のスタンダードになってほしい。（1回）
（3）ニセコを参考に
・自治基本条例はニセコ町を参考にしたら。（1回）
・地域づくりのコンセンサスづくりを盛り込む必要がある。市民の生活を支えるための基本的な約束事を決めたい（手法をきめる）。（1回）b. 理念・目標等の盛り込む内容
（1）子どもの権利をまもる
・子どもの権利を守るまち（いじめなどのない）。（1回）
・子ども（中高生）の声を聴く。（1回）
・中高生が市政に参加参画できるまちづくり。（1回）
（2）条例の理念等
・まちの将来を自治基本条例で決める。（2回）
・地域の自治を目指して。（1回）
・まずは「市民が主役」の理念。（1回）
- 自治基本条例の認識（2回）
- 理念
- 理念の具体的制度
- 制度を具体的に動かす体系
（3）PDCAを盛り込む
・小平市行政がPDCAが明確に回るように強制力のある条件をつける。財政再建、都市計画、長期計画、補修費等。（1回）
（4）広域行政サービスという視点を盛り込む
・欠落している広域行政。交通体系の確立、発想の転換。小平という狭い行政範囲の中だけで考えず、広域行政も視野に入れて考える。（1回）
（5）まちづくりのルール（法制度とまちづくり）、国の制度とどう折り合いをつけるか
・公園など国の法規制によって本当に利用するには不便。（2回）
・都市計画の見直し。（2回）
・建築規制、土地取引規制等、独自のルールづくりが必要だ。（1回）
・土地所有者の私権の問題をどう扱うか、法との関係をどのようにクリアーしていくか、難しい問題だ。（2回）【第3部会】
小平市自治基本条例市民の会議第3部会 検討の記録
第2回 市民の会議
平成19年2月17日（土曜） 午後7時30分～午後9時
検討テーマ
1．どんな小平市にしたいか
2．そのためにはどんな条例にしたいか
前回に引き続き議論を深める。
⇒議論は、テーマ（1）（2）にとらわれず進んだ。
1. 条例づくりを通して実現したいこと
自然環境が失われつつある現状を変えたい
- ライフスタイルを見直す時だ。「持続可能性」「もったいない」といった、命や物を大切にする心を日本人は持っているはずだ。
- 人間生活と自然の「共生的生存権」について考えたい。
2. 市民の主体性を引き出す
a. 現状の問題点
（1）サービスの質が足りない、行政の限界
・なぜ条例を作りたいのか？ それは、財源だけでなく、サービスの質が足りない。だから市民参加が必要なのだ。
・トップダウンの行政運営に限界がきている。市民が参加しなければならない
（2）市政に関心のない市民が多い
・市議会選挙などの投票率が低下している。
・市報などを全戸配布しているのに見ない人がいる。
・市民の多くは市政などの公的な問題に関心がない。それをいかに盛り上げるかが自治基本条例づくりのひとつの課題ではないか。b. 市民の責務とは？
（1）市民の行動規範を考える
・自然を守るために、市民としてどう行動したらいいか、どう判断したらいいか考えたい。
・市民が主体であるなら、市民も働かなければならない。
・市民の自発精神を高めることが必要。
（2）市民も戦略的に活動することが必要
・直接請求権を念頭においた市民活動を。
・市民活動を展開する際に市政をどう変えたいのか戦略的に考える。c. 情報の発信と共有、どう伝えるか
（1）市民が行政情報をどう共有するか
・市民がサービスを担っていくためには、市民も行政情報を共有しなければならない。
・説明責任と情報公開を明確に行政の義務として位置づける。
（2）情報をいかに伝えていくか
・地域と関わるための、地域への関心を高めるための情報提供が課題だ。
（3）市民の会議の広報活動について
・市民の当事者意識を高めるようなPRが必要。
・事後報告だけの広報は意味がない。3. 行政運営への参加
PLANとCHECKは市民の義務だ。
a. 現状の問題点
（1）子どもの教育を受ける権利が守られていない
・教育現場での障がい児の能力開発ができていない。
・差別的な教育環境によって教育を受ける権利が脅かされている。
・行政職員の障がいに対するモラルが低い。心ない一言を聞かされた。
・教育委員会は「城」のようになっていて、市民が意見を言えない。
・教育関係の政策についての検討委員会に当事者の親が選定されていない。
・障がいのあるなしに関わらず自立して暮らせるまちにしたい。b. 政策立案への参加
- 今のやり方は、行政のアリバイづくりになっていないか？
（1）開発や計画への参画
・自然環境を守るため、開発時に住民に意見を聴くなど、いろいろなシステムが考えられる。
（2）検討委員会のあり方
・検討委員会のテーマそのもの、しくみを変えたい。
委員の選び方のルールを変える提案をしたい。例えば、行政だけでなく市民も選定できるなど。c. 政策評価への参加
- 市長や議会を評価する視点を市民がもつべき。
（1）財政のしくみを皆が理解する必要がある
財政の構造、しくみ、あり方を分かる市民、職員、議員を増やす。
（2）議会について
・前回、「議会については触れない、行政基本条例としたら？」という意見があったが、行政運営を変えようとしたら、議会についても踏み込んでいく必要がある。
・行政をチェックする機能を果たしているのかどうか？
・議会も市民の意見を聴くしくみをつくる。d. 市民と教育委員会の関わり
- 教育委員会に市民が意見を言えるしくみをつくる。
4. コミュニティ
a. 新しい共同体づくりを
- ゴミの処理など地域の問題を解決する新しい共同体が必要。
- NPO支援など、コミュニティに力をつけられるシステムを考えたい。
- 大学や公民館などと共同で取り組む生涯教育など。
b. まちの活性化
- 市民が求める商店街の存在意義は？
- 地域の経済発展だけでなく、「まちの充実」について考えたい。
- 小平らしさを創出するには？ その基本的なしくみをこの条例で提供したい。
