第２部会 検討の記録 （６）
更新日： 2007年（平成19年）10月3日 作成部署：企画政策部 政策課
日時
平成19年7月7日（土曜）、午後7時00分～9時15分
検討テーマ
- 「自治体運営」について （財政運営のあり方を中心にフリーディスカッション）
配布資料
- 前回の記録
- 他部会の記録
- 会議の開催日程表
検討の記録
1.「危機管理」について
【問題提起】
- 危機管理に関する項目を条例に入れるべきか？
- 危機管理については「災害対策」と「国民保護」の2種類がある。
- 他事例では、災害対策に関して項目に載せているところがあるが、国民保護についてはない。
【出された意見】
1.災害対策に関して
- 小平市の場合は災害といえば震災が重点になるだろう。
- 災害等自助に関する内容は入れたい。
- 市民（コミュニティ）での防災活動の基本的な考え方を条例に入れたい。
＜仕組みづくりについて＞
- 地域組織を強化や、緊急時に対応ができるように日頃から情報共有ができる仕組みづくりを入れてはどうか。
- 向こう三軒両隣の考え方で互いに助け合える社会を考えるべきではないか。
- 昔の隣組制度は相互監視の目的でつくられたが、そうした組織を災害時の助け合い等に活用すべきではないか。
- 小平市では昔の隣組制度のような地域組織は残っていない。新たに地域組織を立ち上げるのは難しい。
- 緊急時の助け合いを進める中で個人情報の制約がある。民生委員などが名簿を作っているが、他目的使用の場合には必ず本人の同意が必要となる。消防や福祉など人命に関わる目的についての使用には許可するなど柔軟に対応できるようにしてはどうか。
2.国民保護に関して
- 国民保護に関しては他事例でも入れているところはない。
【まとめ】
- 危機管理については1つの項目として入れる。
- 内容については次回議論する。（国民保護に関する情報を次回事務局が提供）
- 地域組織づくりなどの仕組みについては書かない。代わりに「近所（市民一人ひとり）の助け合い」といった基本的な考え方を示す。
○地域組織については、現在第1部会で議論中であるため、この議論を第1部会のメンバーに伝える。 （参考情報として江戸川区でボランティア保険という仕組みがあることもあわせて伝える。）
2.「小平市の軸」は何か？ 【出された意見】
- 小平市は特徴のない市である。そのため、無理に小平市の特徴を議論するよりも自治基本条例の軸とは何かを議論した方がいい。
- 前文と条項それぞれで軸となるべきものを記載する。
<前文>
- 前文は思いを書くべき。
- 市民会議のメンバーには個々に思いがあるはずだ。いまそれを無理にまとめるより、個々の条項を議論してから前文に戻る方が良い。
<条項>
- 軸となる項目のアイデア
≫市民参加の制度をつくる
○今回の基本条例は市民主体で策定している。ここまで市民がやる事例は他にないので、それを継承するような仕組みを入れたい。
○市民参加制度は具体的に入れたい。
○市の指針はあるが現在内規であるため、もう一歩進めて仕組みにしたい。≫自治基本条例推進のための委員会をつくる
○条例をつくった後の運用が重要だ。
○条例の運用を市民で見守りたい。
○委員会については、【市民組織案】と【公式組織（行政・学識を入れる）案】の2つが考えられる
○今の市民会議について策定後も運用をチェックできる組織として残したい。≫行政運営の進行管理・見直し
≫健全な財政運営
≫情報共有（特に財政の情報）
○住民参加の実質的な部分として情報共有は抑えておくべきだ。
○財政状況を理解することで市民が払った税金の使い道を把握することは市民にとって大切なことだ。
○情報共有には【行政が持っている生データをもっと提供する】ことと【出されたデータを市民が理解できるように努力する】ことの2つがある。
○後者については、（特に難しい用語が多い財政情報など）用語を分かりやすく工夫するだけでなく、出前講座などの学習機会を増やすことが重要ではないか。
○小平市の出前講座は要望を受け付けないなどの制約がある。
（事務局からの情報）財政に関する用語は確かに難しいと認識しており、予算書を分かりやすく解説した資料を作成するなど工夫をしている。（資料は有料）≫市長の責務
≫市長の多選制限
≫条例の見直し
○策定後具合の悪くなったところを見直せるような条項を入れておきたい。
≫パブリックコメント制度の充実
○パブリックコメントはやるだけでなく、政策に意見がどう反映されたか、職員がどう対応したかなど、明確にすべきだ。今は不透明なところがある。
【まとめ】
・次回以降に検討する。
3.条例は憲法を越える？超えない？
【出された意見】
- 憲法の範疇を越える、超えないというよりも、憲法の規定以上の内容を書くかどうかが重要ではないか。（例：住民投票の年齢制限）
- 憲法に書かれている精神をあえて条例に書く必要があるのか。
- また、憲法よりも法律を超える、超えないの方が重要な問題だ。
【まとめ】
- 基本的には憲法・法令の枠に反しない程度をめざしながらも、今回の検討で法令との調整が必要なものがでた場合は対応を検討する。
4.マニフェストを条例で位置付けるべきか
【出された意見】
- マニフェストは選挙時の市長の意向であり、市政と必ずしも一致するものではない。選挙後の市長の姿勢は市政の中で現れてくるものだ。
- マニフェストを条例に位置付ければ現職が有利になり、マニフェストを選挙の道具として使われる可能性がある。政治的にはやると良いが条例で位置付けるものではない。
- マニフェストの評価については、今は議会で質問された時に市長が回答しているのみである。条例に入れなくても評価として議会報告だけでよいのか。マニフェストの進捗状況を市長は市民に公開した方がよいのではないか。
- マニフェストを条例で位置付けることよりも、市長は、行政の責任者として各年の市政の目標とその達成状況を明確にすることが重要。（具体的には工程表、数値目標など）そしてその結果を市民や議会に報告すべき。
【まとめ】
- マニフェストは政治の戦略の一つである。条例に入れない。
- ただし、市長の責務として市政の目標・達成状況を公表し、政策達成の評価を行うことを位置付ける。（ＰＤＣＡ）
5.宣誓をいれるべきか
【出された意見】
- 市長、職員の宣誓については、条例にいれてもよいのではないか。
6.今後の進め方
【次回のテーマ】
- まだ議論ができていない項目を検討する
○行政運営の基本方針
○組織運営・人事（市長の多選制限含む）
○行政のＰＤＣＡ（具体的な仕組み）
○行政評価 - 8月以降の日程
【宿題など】
- 条例推進のための委員会設置について、アイディアを整理してくる。
- 6月15日の会議で出された財政の視点について、次回以降整理してくる
- その他、各自用意できる人はメモを持ってくる
