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経済産業省 中小企業等事業再構築促進事業について

更新日: 2021年(令和3年)4月23日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

3月に公募開始予定となっておりますので、制度の詳細、申請書類等については、経済産業省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

中小企業等事業再構築促進事業のリーフレット(PDF)はこちら(PDF 514.9KB)

補助額

中小企業

通常枠 補助額:100万円から6,000万円 補助率:3分の2

卒業枠 補助額:6,000万円超から1億円 補助率:3分の2

(注)中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

通常枠 補助額 100万円から8,000万円 補助率:2分の1(4,000万円超は3分の1)

グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超から1億円 補助率:2分の1

活用のイメージ

飲食業 居酒屋経営 オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

小売業 衣服販売業 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

サービス業 ヨガ教室 室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

製造業 航空機部品製造 ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

食品製造業 和菓子製造・販売 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

建設業 土木造成・造園 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

情報処理業 画像処理サービス 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向け診断サービスを開始。

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売販促費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)など

(注)補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

問合せ先

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課

電話番号:03-3501-1816

お問合せ先

中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課
電話番号:03-3501-1816

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