市報こだいら：2020年7月20日号 7面（抜粋記事）

市報こだいら1面の記事を抜粋して掲載します。

 新型コロナウイルス感染症　支援一覧

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きな影響を受けています。
市や東京都などの支援情報の一部を紹介します。
掲載した支援の要件・内容など、詳しくはお問い合わせください。

個人向け　給付（うけとる）

家賃の支払いが困難な方　住居確保給付金

対象　
離職・廃業・休業などに伴う収入の減少、また、自己の責によらない同等の収入の減少により住居を失うおそれのある方

給付額　
家賃相当額（上限あり）

給付期間　
原則3か月（要件を満たせば最長9か月）

問合せ　
こだいら生活相談支援センター（小平市社会福祉協議会）　電話042（349）0151

ひとり親世帯　臨時特別給付金

対象　
ひとり親世帯で[1]令和2年6月分の児童扶養手当を受給している方、[2]公的年金などを受給しているため、児童扶養手当を受給していない方、[3]収入が児童扶養手当の水準に下がった方

• 基本給付
  1世帯5万円、第2子以降は1人3万円を加算
  (注)　[1]の対象者は申請不要です。[2]・[3]の対象者は申請が必要です。
• 追加給付
  1世帯5万円（申請が必要です。）
  (注)　[1]・[2]の対象者（生活保護受給世帯は対象外）で、家計が急変し、収入が減少している方が対象です。

問合せ　
子育て支援課　電話042（346）9544
厚生労働省　ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター　電話0120（400）903

傷病手当金

対象　
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われ、療養のため仕事を休んだ方

支給額
直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を勤労日数で割った数に、3分の2・支給対象日数を掛けた金額（支給額の上限額あり）
（（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数）

• 74歳以下の国民健康保険加入者
  問合せ　
  保険年金課　電話042（346）9529

• 後期高齢者医療制度加入者
  問合せ　
  広域連合お問合せセンター（東京都後期高齢者医療広域連合）　電話0570（086）519

家計が急変し学費が払えない　日本学生支援機構家計急変給付奨学金

対象　
大学・短大・高専・専修学校に在学の方

支給額　
月額5,900円～75,800円
(注)　家計急変から3か月以内の申し込みが対象。
(注)　学業成績、家計基準など別途要件があります。

問合せ　
日本学生支援機構奨学金相談センター　電話0570（666）301

個人向け　貸付

生活を立て直したい（主に失業者）　総合支援資金

貸付上限額　
複数世帯は月20万円以内
単身世帯は月15万円以内

据置期間　
1年以内　

償還期限　
10年以内

問合せ　
厚生労働省　全国共通相談ダイヤル　電話0120（46）1999
小平市社会福祉協議会　電話042（344）1217

一時的に資金が必要（主に休業者）　緊急小口資金

貸付上限額
10万円以内、特別に認められた場合20万円以内

据置期間　
1年以内

償還期限　
2年以内

個人向け　支援

就学援助準要保護世帯　給食費相当額を支給

対象　
就学援助の準要保護認定を受けた世帯

支給額　
学校臨時休業期間中などの学校給食費に相当する額
(注)　就学援助は、随時申請を受け付けています。

問合せ　
学務課　電話042（346）9570

個人向け　猶予・減免

住民税・固定資産税など

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した、事業の継続が難しくなったなど、市税を納期限内に納付できない事情がある方は、納税が猶予される場合があります。
(注)　納期限までに申請する必要があります。

問合せ　
収納課　電話042（346）9527

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入のいずれかが大幅に減少が見込まれる世帯は、減免を受けられる場合があります。

問合せ　
保険年金課
国民健康保険税について　電話042（346）9530
後期高齢者医療保険料について　電話042（346）9538

国民年金保険料

失業や事業の廃止、休止などの理由で国民年金保険料の納付が困難な場合、保険料免除や猶予の申請ができます。

問合せ　
保険年金課　電話042（346）9531

介護保険料

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が大幅に減少したなどの場合、減免が受けられる場合があります。

問合せ　
高齢者支援課　電話042（346）9510

水道料金・下水道料金

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に支払いが困難な事情がある方は、猶予を受けることができます。
(注)　個人、法人のすべての方が対象。

問合せ　
東京都水道局多摩お客さまセンター　電話0570（091）101

事業者向け　給付（うけとる）

売上が20パーセント以上50パーセント未満減少　小平市中小企業等家賃支援給付金

対象　
令和2年4月と5月の売上が前年同月比で20～50パーセント減少している事業者
(注)　個人事業主（フリーランス含む）、医療法人、特定非営利活動法人なども対象

給付額　
1事業者につき上限30万円　（月15万円を2か月分）

問合せ　
産業振興課　電話042（346）9534

小平市感染防止徹底協力金

対象　
東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示した事業所

給付額　
1事業所につき5万円

問合せ　
産業振興課　電話042（346）9534

売上が50パーセント以上減少　持続化給付金

対象　
ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者

給付額（上限）　
中小法人等200万円、個人事業者等100万円
(注)　昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

問合せ　
経済産業省　持続化給付金事業コールセンター　電話0120（115）570

家賃支援給付金（経済産業省）

対象　
令和2年5月から12月の売上高が、1か月で前年同月比50パーセント以上減少している、または連続する3か月の合計で前年同月比30パーセント以上減少している事業者

給付額（上限）　
中小法人等600万円、個人事業者等300万円

問合せ　
経済産業省　家賃支援給付金コールセンター　電話0120（653）930

事業者向け　貸付

小平市　小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度（緊急運転資金）

対象　
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）で、申込金額とすでに信用保証協会の保証を受けている融資の残高との合計が2,000万円までの個人または法人（NPO法人を含む）

融資限度額　
300万円　返済期限　36か月

利率　
1.66パーセントまたは1.86パーセント（実質負担0.50パーセントまたは0.56パーセント）

問合せ
産業振興課　電話042（346）9534

関連リンク

2020年7月20日号 8面

2020年7月20日号 目次

市報音声版「声のたより」

市報こだいら電子書籍（デジタルブック）