市報こだいら：2025年6月5日号 1面（抜粋記事）

市報こだいら1面の記事を抜粋して掲載します。

令和7年度から対象が拡大補助制度を活用して住まいの耐震化を

建物に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から30年が経過し、この間にも東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、日本各地で大地震による建物被害が発生しています。
今後30年の間に約7割の確率で発生すると言われている首都直下地震では、市内だけで、全壊962棟、半壊2,955棟の被害が想定されています。
対象となる木造住宅にお住まいの方は、耐震診断・改修などの補助制度を活用し、家族と自分の命や財産を守りましょう。

問合せ先　
建築指導課　電話042（312）1145

耐震化の進め方と補助制度

建築基準法における耐震基準の変遷

昭和25年制定　旧耐震基準
昭和56年5月31日以前の木造住宅

昭和56年6月法改正　新耐震基準
昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来工法の木造住宅

平成12年6月法改正　2000年基準
平成12年6月1日以降の木造住宅
現行の耐震基準

 耐震診断

住宅に十分な耐震性があるか、専門的な知識のある建築士が調査し、点数で評価します。

対象　
旧耐震基準・新耐震基準の木造住宅

補助額　
耐震診断費用の4分の3（上限15万円）
(注)新耐震基準でも、ツーバイフォー工法、3階建てなどは対象外です。

利用者の声

大きな地震のたびに、自宅の耐震性は大丈夫か心配していましたが、補助金があることで診断を受けるきっかけになりました。

耐震化の進め方が分かりませんでしたが、補助制度を利用することで、診断から改修まで具体的に建築士に相談ができました。

令和7年度から委任払い制度も選択可能に

耐震診断費用の支払いの際に、市からの補助金を差し引いた額のみを診断した建築士に支払うことで、初期費用が抑えられます。
(注)　耐震診断の補助には要件があります。詳しくは、小平市ホームページ（ID32273）をご覧になるか、お問い合わせください。

耐震性が不足する場合は・・・

耐震改修

令和7年度から対象を拡大

震度6強から7の大地震時に倒壊しない耐震性を確保するために行う補強工事です。耐震診断の結果により、専門的知識のある建築士による補強の設計に基づいて、以下のような工事を行います。

• 耐震性が高い壁をバランスよく配置
• 柱が土台や、はりから抜けないように補強金物の設置
• 屋根瓦を軽量なスレート瓦などへのふき替え
• 新たな基礎の設置や増し打ちによる補強　ほか

対象　
旧耐震基準・新耐震基準の木造住宅

補助額　
耐震改修費用の2分の1（上限120万円）
(注)　新耐震基準でも、ツーバイフォー工法、3階建てなどは対象外です。

除却（解体）

耐震診断の結果、耐震性が不足していると評価された場合には、除却（解体）も検討しましょう。
なお、初めから除却を希望される方は、除却のための耐震診断の方法があります。

対象　
旧耐震基準の木造住宅

補助額　
除却費用の2分の1（上限50万円）
(注)　耐震改修と除却の補助には要件があります。詳しくは、小平市ホームページ（ID8918）をご覧になるか、お問い合わせください。

道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀などの撤去・改修費用を補助

事前に市職員が訪問し、補助の対象になるか、現在の塀の状況を確認します。

令和7年度から増額

撤去：危険なブロック塀などを撤去する工事

補助額　

• 撤去する塀の長さ1mあたり15,000円
• 撤去費用の9割
  少ない方の額（上限30万円）

対象　
危険なブロック塀・石塀・レンガ塀ほか

改修：撤去後に軽量なフェンスなどを築造する工事

補助額　

• 築造する長さ1mあたり30,000円
• 築造費用
  少ない方の額の5割（上限30万円）

対象

• フェンスなどは高さ2m以下
• ブロック塀は高さ60cm以下
  (注)　万年塀、RC造の塀などは対象外。

詳しくは、小平市ホームページ（ID9493）をご覧になるか、お問い合わせください。

ご相談ください

建築士による木造住宅無料耐震相談会

木造住宅の耐震性に関する不安や疑問を、専門的な知識のある建築士に相談ができる無料相談会を年4回実施しています。
今後の開催予定日や申込期間などは、市報こだいらや小平市ホームページ（ID104542）に掲載します。

市職員による訪問相談

耐震化補助制度の詳しい内容について、市職員が自宅に訪問し、相談を受けます。
ご希望の方は、お問い合わせください。

デリバリーこだいら　なるほど出前講座

自治会などの集まりに市職員が出向き、倒壊模型による耐震実演や耐震化のポイント、補助制度の説明をします。
ご希望の方は、お問い合わせください。

関連リンク

2025年6月5日号 2面

2025年6月5日号 目次

市報音声版「声のたより」

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