木造住宅耐震改修等費用補助制度

　市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修等に要する費用の一部を補助しています。

<令和7年度より、新耐震基準の木造住宅を耐震改修の補助対象住宅に追加しました。>

　補助金の交付を受けるには、下記の手続きの流れを確認し、3月10日までに5.完了報告書を市に提出する必要があります。工事には平均で3～4か月かかるため、申請の受付は10月末までを予定しています。

　なお、補助金の予算には限りがあることから、受付期間中でも申請の受付を終了する場合があります。
　また、補助金の申請前に耐震改修等を行った場合、補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助対象住宅

　次の要件を満たしているものが対象となります。
　通常の耐震診断や簡易な耐震診断については、木造住宅耐震改修等補助制度のページの「耐震診断の種類」をご覧ください。

共通の要件

• 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
• 建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
• これまでにこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前の木造住宅（旧耐震基準）又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅（新耐震基準）
  注)新耐震基準で2X4工法や3階建ての場合は対象外です。詳しくはお問合せください。
• 通常の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅を耐震改修により総合評点1.0以上にすること

除却の場合

• 昭和56年5月31日以前に建てられたもの（旧耐震基準）
• 通常の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であるもの又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

補助対象者

　補助対象者は、補助対象住宅を所有する個人です。（複数の個人が共有する場合を含む。）なお、法人が所有している住宅は対象となりません。

補助金の額

耐震改修

• 耐震改修費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で、120万円を上限とします。

除却

• 除却費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で、50万円を上限とします。

耐震改修工事等の施工業者

耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。

• 建設業の許可を受けていること
• 東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること

除却の施工業者は次のいずれかとなります。

• 除却に係る建設業の許可を受けていること
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けていること

耐震改修の工事監理

　耐震改修を実施する際には、工事監理者を置いていただきます。工事監理を行う機関は次のいずれかとなります。これら以外の機関による工事監理では、補助の対象となりません。

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

税の優遇措置

　耐震改修工事を行い、一定の要件を満たした場合、以下の税の減額が受けられます。なお、いずれの制度も申請手続きが必要となります。詳細は下段「関連リンク」先を参照ください。

・所得税の特別控除

標準的な工事費用相当額から算出した一定割合の額（上限あり）を、所得税額から控除することができます。

・固定資産税の減額

当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額が、工事が完了した年の翌年度から1年度分、減額されます。

手続きの流れ

1.事前相談

2.補助金交付申請書提出

3.補助金交付決定

4.耐震改修等の実施

5.完了報告書提出

6.補助金交付額確定通知

7.補助金交付請求書提出

8.補助金受領

耐震改修事業者リスト

　東京都では、小平市を含む区市町村との共催により、都内で耐震改修工事等を実施する事業者を対象に、木造住宅の耐震化に関する基礎的知識や、実務を踏まえた知識・技術についての講習会を実施しています。
　講習会を受講した耐震改修事業者については以下のページをご覧ください。

木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リスト

木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール

　一般社団法人日本建築防災協会では、木造住宅の耐震化推進にかかる取組を支援するためのツールを公開しています。木造住宅の耐震化に役立つ情報が掲載されていますので、耐震化を検討されている方は以下のホームページ内の「建物所有者向け」の各種ツールをご覧ください。

木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール（一般社団法人日本建築防災協会ホームページ）（外部リンク）