トップ > 市政情報 > 事業者向け > 各種支援 > 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

更新日: 2021年(令和3年)7月6日  作成部署:地域振興部 産業振興課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

小平市では、生産性向上特別措置法の廃止・中小企業等経営強化法への移管に伴う導入促進基本計画の変更協議を行い、6月4日付で同意を得て、先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。

1.制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、補助金における優先採択や固定資産税の特例等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3.小平市の取組

  • 小平市では、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月14日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、19日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。
  • また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市区町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、小平市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロとしています。
  • 令和3年6月1日に、生産性向上特別措置法の廃止・中小企業等経営強化法への移管に伴う導入促進基本計画の変更協議を行い、6月4日付で同意を得て、引き続き先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。

4.小平市の導入促進基本計画

 以下添付ファイルをご参照ください。

5.認定を受けられる中小企業者の規模

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定による。詳細は下表をご参照ください。
  • 固定資産税の特例は、対象となる中小企業者の規模要件が異なりますのでご注意ください。
認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
(政令指定業種)ゴム製品製造業3億円以下900人以下
(政令指定業種)ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
(政令指定業種)旅館業5千万円以下200人以下
 

6.先端設備等導入計画の主な要件

  • 計画期間
    計画認定から3年間から5年間
  • 労働生産性
    計画期間において、基準年度(注)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
    (注)直近の事業年度末
  • 算定式
    営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量(注)で割って算出

 (注)労働者数又は労働者数に1人当たり年間就業時間を掛けた値

  • 先端設備等の種類
    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
  • 計画内容
    1.導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
    2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
    3.認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において、事前確認を行った計画であること

7.申請方法

  • 小平市地域振興部産業振興課まで必要書類を提出してください。
  • 申請には、以下の添付様式を使用してください。また、「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
    中小企業庁(外部リンク)
  • 設備取得は、先端設備等導入計画を市が認定した後となります。

8.必要書類及び様式

 以下添付ファイルをご参照ください。

 工業会等による証明書について(外部リンク) 

9.支援制度

[1]金融支援

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰り支援のため、中小企業信用保険法の特別枠の設定等があります。 

[2]固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減します。要件の詳細は下表をご参照ください。

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く(注))

(注1)「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
(注2)「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大企業の所有に属している法人をいいます。
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
[減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)]
 機械装置(160万円以上/10年以内)
 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
 構築物(120万円以上/14年以内)

 注:事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限ります。

その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

FAX:042-346-9575

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る