小平市役所
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令和2年度の新型コロナウイルス感染症への市の対応です。
公民館、図書館、地域センター等の公共施設について、感染症の拡大防止のため、夜間の一般貸出しを休止しておりましたが、リバウンド防止期間における東京都の対応に基づき、4月21日まで、引き続き、夜間の一般貸出しを休止する。
詳細については、市ホームページに掲載して周知することとする。
令和3年1月7日に国において発令された緊急事態宣言について、緊急事態宣言の期間を3月21日で解除する旨の決定がされたことを受け、本日、第23回小平市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、以下の事項について決定いたしました。
公民館、図書館、地域センター等の公共施設について、感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言の期間中は夜間の一般貸出しを休止することとしておりましたが、段階的緩和期間における東京都の対応に基づき、3月31日まで、引き続き、夜間の一般貸出しを休止する。
小平市立学校設備使用条例関係規定に基づいて実施している学校施設の貸し出し及び小平市立学校施設の開放に関する規則関係規定に基づいて実施している学校施設の開放については、緊急事態宣言の解除に伴い3月22日から再開する。
なお、再開にあたっては、引き続き感染症対策を徹底する。
お花見期間における市所管の公園の利用については、都立公園の取扱いに合わせ、シート等を広げての飲食は禁止とする。
詳細については、市ホームページに掲載して周知することとする。
現在実施している職場へ出勤していない職員が2割以上となることを目標とした分散出勤等の取組については、緊急事態宣言の解除に伴い終了するとともに、ノー残業デーの取組みを再開する。
なお、職員の休憩時間の分散取得や、時差出勤等の取組みについては、継続する。
緊急事態宣言にかかる広報については、緊急事態宣言の解除に伴い、「防災行政無線」と「ごみ収集車による放送」は、3月21日をもって終了する。
令和3年1月7日に国において発令された緊急事態宣言について、緊急事態宣言の期間を3月21日まで延長する旨の決定がされたことを受け、前回(2月5日開催)の対策本部会議で決定した事項について、次のとおり確認しました。
公民館、図書館、地域センター等の公共施設について、緊急事態宣言の期間が延長されたことを受け、緊急事態宣言の期間中は、引き続き感染症の拡大防止のため夜間の一般貸出しを休止する。
小平市立学校設備使用条例関係規定に基づいて実施している学校施設の貸し出し及び小平市立学校施設の開放に関する規則関係規定に基づいて実施している学校施設の開放についても、緊急事態宣言の期間中は、引き続き全て休止する。
ただし、小平市立学校施設の開放のうち、小平市立小学校校庭の「遊び場開放」については、引き続き実施する。
なお、学童クラブ、保育園等の保育施設は、引き続き感染症対策を徹底しながら、通常どおり運営する。
現在実施している職場へ出勤していない職員が2割以上となることを目標とした分散出勤等の取組を、緊急事態宣言の期間中は、引き続き実施する。
1 小平市コロナワクチンコールセンターの開設について
(1) 業務内容
ワクチン接種の予約受付、接種券の再発行、ワクチンに関する一般的な問合せ等(ワクチンの成分、ワクチンの副反応等、専門的な問い合わせについては、東京都のコールセンターで対応)
(2) 開始日時
令和3年3月1日(月曜)から、月曜日から金曜日の平日の午前9時から午後6時まで(開設日時については、変更になる場合有)
(3) 電話番号
0120-985-365
2 ワクチン接種について
小平市での住民接種は、各診療所で行う個別接種と、市が会場を設置して行う集団接種を併用して行っていく。現時点では、4月中に先行する高齢者へクーポン券を発送し、準備ができ次第、順次、住民接種を開始していく予定である。
(1) 個別接種
市内の約60~70診療所において、通常診療の中でワクチン接種を行う。
(2) 集団接種
1施設で2会場分の接種が可能である施設において、ワクチン接種を行う。
3 広報
市ホームページに最新情報を掲載するほか、市報3月5日号から、随時、最新の情報を市報でも掲載していく予定である。また、具体的な接種状況が分かり次第、4月中旬を目途に市報臨時号を発行する。
令和3年1月7日に国において発令された緊急事態宣言について、2月7日までの期間が決定されておりましたが、2月2日に緊急事態宣言の期間を3月7日まで延長する旨の決定がされたことを受け、本日、第21回小平市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、以下の事項について決定いたしました。
公民館、図書館、地域センター等の公共施設について、感染症の拡大防止のため2月7日までの間は夜間の一般貸出しを休止することとしておりましたが、緊急事態宣言の 期間が延長されたことを受け、緊急事態宣言の期間中は、引き続き夜間の一般貸出しを休止する。
小平市立学校設備使用条例関係規定に基づいて実施している学校施設の貸し出し及び小平市立学校施設の開放に関する規則関係規定に基づいて実施している学校施設の開放についても、緊急事態宣言の期間中は、引き続き全て休止する。
ただし、小平市立学校施設の開放のうち、小平市立小学校校庭の「遊び場開放」については、引き続き実施する。
なお、学童クラブ、保育園等の保育施設は、引き続き感染症対策を徹底しながら、通常どおり運営する。
詳細については、市ホームページに掲載して周知することとする。
現在実施している職場へ出勤していない職員が2割以上となることを目標とした分散出勤等の取組を、緊急事態宣言の期間中は、引き続き実施する。
陽性者の公表については、昨年8月に公表指針を策定したが、その後感染者の情報提供が偏見・差別、誹謗中傷や風評被害等が生じることがないよう、よりプライバシーに配慮して、真に対策が必要な公衆衛生上の情報を公表してきた。そのような公表状況を踏まえ、実態にあった適切な公表の指針とするため、公表指針の一部を改定し、次のとおりとする。
本回答要求は、令和2年9月30日付けで、市議会議長から市長宛てに回答を求めるもので、11月6日第17回新型コロナウイルス感染症対策本部で、これまで市の対応したことや考え方を整理する方向で回答としてまとめていくこととした。その後、対策調整部で、市議会からの要望の分野ごとのまとまりの回答案を作成し、2回の内容確認を行い作成した。
今後、市長から議長宛てに回答するものとする。
1月15日(金曜)から開始したごみ収集車による広報(月曜日から金曜日)を補う目的で、ごみ収集車の稼働していない土曜日及び日曜日に、次のとおり防災行政無線による広報を実施する。実施期間:1月30日(土曜)から緊急事態宣言が解除されるまで
放送時間:土曜日 午後1時、日曜日 午前10時
公民館、図書館、地域センター等の公共施設について、感染症の拡大防止のため 2月7日までの間、夜間の一般貸出しを休止する。
小平市立学校設備使用条例関係規定に基づいて実施している学校施設の貸し出し及び小平市立学校施設の開放に関する規則関係規定に基づいて実施している学校施設の開放については、学校の教育活動に支障を及ぼす可能性があるため、2月7日までの間は全て休止する。ただし、小平市立学校施設の開放のうち、小平市立小学校校庭の「遊び場開放」については、子どもの居場所を確保するため、実施することとする。
なお、学童クラブ、保育園等の保育施設は、引き続き感染症対策を徹底しながら、通常どおり運営する。
詳細については、市ホームページに掲載して周知することとする。
現在実施している休憩時間の分散取得や時差出勤などの取組について、活用の推進を図るとともに、職場へ出勤していない職員が2割以上となることを目標に分散出勤等を新たに実施する。
具体的には、同一週内における勤務を要しない日の振替えの実施や各種休暇の取得を促進する。このほか、午後8時以降の時間外勤務を抑制する。
対象となる職員は、庁舎、健康福祉事務センター、健康センター、リサイクルセンターに勤務する職員(再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員を含む。)とする。
感染症拡大防止に関する都からの広報についての協力依頼や現在の状況を踏まえ、防災行政無線による放送を1月8日の午後4時に行うとともに、2月7日までの間、準備が整い次第、ごみ収集車等による放送を行うことを検討する。
なお、放送手段及び期間は今後の状況等により変更する場合がある。
第17回小平市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定しました、市議会議長から市長へ申し入れがあった「市議会から市の災害対策本部への要望等に対する回答要求」について、取りまとめたので年内中に確認作業を終了し、来年早々に市議会議長に回答していく。
国において進めている新型コロナウイルスのワクチンが実用化された際に、早期に接種を開始できるようにあらかじめ準備を進めておく必要があるため、新型コロナウイルスワクチン接種準備担当を新設する。
職員の綱紀の保持及び服務規律の確保については、かねてより注意を喚起しているところだが、全国的に非常に多くの感染者が確認されている現在の状況を鑑み、年末年始の新型コロナウイルス感染症対策については、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し行われた「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」の内容を踏まえた行動をとるなど、職員一人ひとりが危機管理意識を強く持ち、感染症対策と体調管理に万全を尽くすよう徹底することとする。
市ホームページ内、トップページにて一層の感染拡大防止対策の注意喚起を行うとともに、発熱などの症状がある場合の連絡先として東京都発熱相談センターの周知を行うこととする。
また、12月18日付けであった東京都からの要請を受け、地域と連携した取組として、12月25日から30日まで実施する消防団の年末特別警戒の際に、感染拡大への警戒を呼びかけていただけるよう、協力要請をする。
9月30日付け文書で市議会議長から市長へ申し入れがあった「市議会から市の災害対策本部への要望等に対する回答要求」について、ある程度の分野ごとのまとまりに分けて、これまでの市の対応や考え方を整理する方向で回答としてまとめていくこととする。今後は各担当部課に調査を実施する。
市が発生状況等の情報を公表することにより、感染症のまん延防止、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするとともに、市民の安全で安心な生活を維持することを目的とし、公表の指針を次のとおり定める。
6月12日から、東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」で示すステップ3に移行したことを受け、再開時期が未定となっていた施設について、6月22日に児童館を、7月1日に高齢者館(ほのぼの館・さわやか館)(一部サービスを除く)を再開する。
なお、各施設にあるカラオケ設備の使用につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための共通ルールを作成しており、準備が整った後の再開を予定している。
例年、萩山公園プール、及び東部公園プールは、7月中旬から8月末日まで、一般開放を行っておりますが、混雑時に更衣室やプール内が非常に密になることが想定され、利用者の皆様に対して安全・安心なプールを提供することは困難なことから、令和2年度の営業を中止する。
東京都では、都立公園内の水遊び施設(じゃぶじゃぶ池)について、例年、多くの利用者があり、密集、密接になることが想定されることから、夏季の利用を中止することとなった。この決定等を踏まえ感染拡大を防止するために、市が管理している公園内の水遊びができる10施設について利用を中止する。
コミュニティタクシー(大沼・栄町・鈴木町ルート)の運行について、5月11日から午後1時以降全ての便を運休しておりましたが、昨今の状況を踏まえ、運行事業者と調整を行い、感染症予防対策を図りながら、6月29日(月曜)より平常運行を再開する。
本日、6月19日から期日前投票所を健康センターに設置し、期日前投票が開始されておりますが、アルコール消毒液の設置、従事者のマスク着用、場内の適切な換気及び飛沫感染防止用ビニールの設置等の対策を講じて実施する。
なお、有権者の皆様に対しましても、市ホームページや市報等を通じて、以下の事項について周知を行っていく。
市の公共施設については、国の「基本的対処方針」、及び東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を踏まえ、感染症拡大防止のため、施設利用の基本ルールを以下のとおりとする。
なお、その他の施設等については、対応可能な範囲で基本ルールを準拠する。
臨時休館中の公共施設の再開につきまして、令和2年5月26日の第13回小平市新型コロナウイルス感染症対策本部で決定したステップを基に、小平市として、3段階に分けて再開することといたします。
平櫛田中彫刻美術館、鈴木遺跡資料館、市民総合体育館、テニスコート、グラウンド関係、きつねっぱら公園子どもキャンプ場、市民広場(4施設)、ふれあい下水道館、図書館(注1)
東部・西部集会室、地域センター、小平元気村おがわ東、市民活動支援センターあすぴあ、男女共同参画センターひらく、萩山卓球室、花小金井武道館、公民館、福祉会館(注2)
児童館、高齢者館(ほのぼの館・さわやか館)、学校施設のスポーツ団体への開放(注3)、高齢者交流室(注3)
(注1)既に予約してある図書等の受渡しを6月3日(水曜)から開始し、新規予約受付を含めた開館(一部サービスは制限)を6月9日(火曜)から再開する予定です。
(注2)福祉会館5階の市民ホールは、換気ができないため当分の間、貸出しはいたしません。なお、地下の施設については、第3段階となります。
(注3)学校の教育活動が落ち着いてからの再開となります。
図書館業務については、6月3日から段階的に予約貸出等のサービスの再開を進めていく中で、開館の目処が立ったことから、6月9日から8館すべてで一部業務を再開する。
なお、分室3室については、準備が整い次第、再開する。
政府からの緊急事態宣言の発令を受け、5月2日から休止していた土曜窓口については、緊急事態宣言の解除に伴い、6月6日から再開する。
5月31日まで臨時休館としていた市の公共施設について、国が変更して新たに示した「基本的対処方針」及び東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」に基づき、適切な感染防止対策を実施した上で、6月1日より、都のロードマップが示すステップ1に該当する施設から、準備が整い次第、順次サービスを再開します。
<休業要請の緩和ステップ該当リスト【参考】>
5月31日まで臨時休業としていた市立小・中学校について、6月1日より段階的に教育活動を再開します。
再開内容、授業時数確保に向けた対応及び学校行事等の取扱いにつきましては、別途、周知します。
5月31日をもって利用自粛期間を終了します。
保育施設等においては、密集・密接を完全に回避することは難しいことから、引き続き保護者のご理解、ご協力をいただきながら、基本的な感染防止策の徹底等を図ってまいります。
なお、学童クラブにおいては、学校の段階的な再開に応じて、春休みに準じた開所時間から、通常時の開所時間へと戻してまいります。
5月31日まで中止、又は延期していた市主催(共催)イベントの取扱いについて、新しい生活様式や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策を講じることを前提に、6月1日より、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」に基づき、開催制限の段階的緩和を行ってまいります。
市の業務継続のため、4月17日より順次実施してきました交代制勤務等について、予定どおり5月31日で終了することとします。
なお、特別定額給付金及び中小企業等家賃支援給付金業務により、業務が増加している部署については、全庁的な応援態勢による応援職員の派遣により対応します。
感染症拡大防止のため、5月6日まで閉鎖(閉館)している屋外施設を含む公共施設につきましては、取扱いを延長し、5月31日まで閉鎖(閉館)とします。
5月6日までの期間において中止、又は延期としている市主催(共催)イベントにつきましては、規模の大小等に関わらず、本日から5月31日までの期間において中止、又は延期とします。
なお、同期間中は、イベントに係る準備作業も同様に取り扱うものとし、5月31日以前に準備を行わないと間に合わないイベントにつきまして、延長又は中止を検討することとします。
今後も緊急対策業務が見込まれることから、5月6日まで実施している公民館、図書館職員の他課への応援派遣を5月31日まで延長します。また、市の業務継続のため、4月17日から順次実施し、5月6日まで業務を絞った上で2交代制勤務等のバックアップ体制の確保に取り組んでおりましたが、取組の期間を5月31日まで延長します。
なお、5月30日までの土曜窓口は休止とします。
5月7日以降の小平市立学校の対応については、国の緊急事態宣言の動向や東京都の要請内容を踏まえる必要がありますが、5月7日は大型連休の翌日であり、事前に学校や保護者等に十分な周知を行うことが難しいと想定されます。こうした状況を踏まえ、5月7日及び8日については、小平市立学校の管理運営に関する規則第4条第2項に基づき、各学校において児童生徒を登校させない日とします。
(注)学童クラブについては、臨時的に5月9日(土曜)までの期間、春休みに準じて運営します。
政府からの緊急事態宣言の発令を受け、市職員から感染者が発生した場合を想定し、市役所機能の業務継続対策として、各職場を2つのグループに分け、一方のグループから感染者が発生した場合でも、もう一方のグループで、業務が継続できるよう、バックアップ体制を確保します。原則は、業務を絞った上で出勤と在宅勤務の2交代制とし、業務の都合上、どうしても実施できない部署については、執務室を分けて業務をする体制とします。実施期間は5月6日までとし、4月17日から順次実施します。ただし、2交代制とした場合でも、市民生活に直結する窓口業務等については、通常どおりの業務を行います。
なお、4月25日及び5月2日の土曜窓口は休止します。
感染症拡大防止のため、4月12日まで閉鎖(閉館)している屋外施設を含む公共施設については、取扱いを延長し、5月6日まで閉鎖(閉館)とします。
4月12日までの期間において中止、又は延期としている市主催(共催)イベントについては、規模の大小等に関わらず、本日から5月6日までの期間において中止、又は延期とします。
なお、同期間中は、イベントに係る準備作業も同様に取り扱うものとし、5月6日以前に準備を行わないと間に合わないイベントについて、延長又は中止を検討することとします。
児童の生命・身体の安全確保のため、感染症の拡大防止に最優先に取り組むこととし、学童クラブ、保育園等による保育の提供を縮小し、利用が必要な事情がある一部の方を除き、利用自粛要請を行っていきます。
週1回程度の実施を予定していた登校日について、感染状況等も踏まえて中止とします。
また、教職員の勤務について、東京都教育委員会からの通知に基づき、校務運営上、学校に出勤しないと行えない業務のための最小限の人員を除き、原則として自宅勤務とし、出勤が必要な教職員についても、原則として時差通勤となります。
子ども家庭部において、今後も緊急対策業務が見込まれることから、4月12日まで実施している公民館、図書館職員の子ども家庭部への応援派遣を5月6日まで延長します。
感染症拡大防止に関する都からの広報についての協力依頼や現在の状況を踏まえ、4月9日から5月6日までの間、防災行政無線による放送を1日1回、午前10時頃に行います。
なお、放送期間及び回数については、今後の状況等により変更する場合があります。
(注)学童クラブについては、臨時的に5月2日(土曜)までの全期間、春休みに準じて運営します。
今後のイベントの開催の取扱いにつきましては、小平市ホームページでの情報提供を基本とします。
子ども家庭部において、今後も緊急対策業務が見込まれることから、3月31日まで実施している公民館、図書館職員の子ども家庭部への応援派遣を4月12日まで延長します。
公共交通機関の利用による感染機会を減らすため、4月1日から4月12日まで時差出勤を実施します。
3月30日に臨時校長会議を開催し、小平市立学校版感染症ガイドラインをもとに、教育活動の再開に向けた感染症の未然防止、感染リスクの拡大防止について周知を行いました。
今後、学校再開に向けた準備として、各学校において教職員の研修を行うとともに、再開後は、子供たちにも学習をとおして、ウイルスによる脅威から個人と社会を守るための理解を図っていきます。
また、日々刻々と状況が変わることを踏まえた、柔軟な対応への留意をお願いしました。
感染症拡大防止のため、3月31日(火曜)まで閉鎖(閉館)している屋外施設を含む公共施設の取扱いについて、3月25日(水曜)に行われた東京都知事の緊急記者会見で、不要不急の外出を控えるよう要請があったことを受け、取扱いを延長し、4月12日(日曜)まで閉鎖(閉館)とします。
市主催(共催)イベントについては、2月25日(水曜)から3月31日(火曜)までの期間、東京都の対応方針に準じて取り扱ってきましたが、3月25日(水曜)に行われた東京都知事の緊急記者会見で、不要不急の外出を控えるよう要請があったことを受け、規模の大小等に関わらず、本日3月27日(金曜)から4月12日(日曜)までの期間において中止、または延期の取扱いとします。
小・中学校の今後の教育活動再開については、国や東京都のガイドラインを踏まえ、4月6日(月曜)から再開する方針です。その際は、登校前の検温等による健康観察、教育活動の工夫、給食配膳での配慮等、感染症予防を十分に講じることとします。
令和2年3月26日(木曜)から利用を再開していた屋外スポーツ施設、小学校の校庭開放、図書館での予約貸出業務は、3月25日(水曜)に行われた東京都知事の緊急記者会見で、不要不急の外出を控えるよう要請があったことを受けて、3月31日(火曜)まで利用を中止します。
感染症拡大の防止のため、3月31日(火曜)まで閉鎖(閉館)している公共施設のうち、屋外スポーツ施設、小学校の校庭開放について、人が密集しないように配慮すること、近距離での会話や発声を行わないこと、手洗いや咳エチケットなどの感染予防行動を行うことなどの、感染予防対策を徹底することを条件に、3月26日(木曜)から利用を再開します(有料施設のテニスコート、及びグラウンドの利用には、事前に抽選・先着予約等が必要であることから、3月28日(土曜)から利用できる取扱いとします)。また、図書館業務についても、予約貸出業務に限定して、3月26日(木曜)から再開します。
小・中学校の入学式について、小学校は4月6日(月曜)、中学校は4月7日(火曜)に保護者のみの入場制限を行い、開催する予定です。新入学児童への周知については、在校生のきょうだいがいることを想定し、在校生へ修了式に通知文を配布、中学校の新入学生徒へは、学区の小学校で配布しました。その他の方法として、個別ポスティング等を検討しています。
なお、4月以降の通常の学校活動については、文部科学省のガイドライン、今後の東京都教育委員会の公表内容等を受けて検討していきます。
公民館、図書館、地域センター等の公共施設は、感染症の拡大防止のため、引き続き、3月31日まで閉鎖(閉館)とします。
ただし、3月19日頃を目途に国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、これまでの対策の効果を検証し、公表することとしており、それを受けて、国や東京都の方針や動向により、状況が好転した場合は、前倒しで施設を再開することも視野に入れた対応とします。
昨今、小平市医師会をはじめとして、各関係機関から、マスク支給の要望が多数あることから、再度、調査を行ったところ、平成21年度の小平市一般会計補正予算(第2号)で、新型インフルエンザ対策用として約20万枚のマスクを購入し、建設事業所内に保管していることが判明しました。
マスクは、湿気を吸わなければ、本体そのものは半永久的に使用できるものですが、耳掛けループのゴム部分が早く劣化してしまう可能性があることから、一般的には5年前後が保存期限とされています。
今回、マスクの劣化状況を確認したところ、耳掛けループのゴム部分の劣化は見られないこと、全国的なマスク不足により、真に必要としている施設にマスク不足が発生していることなどを総合的に勘案して、必要としている医師会、歯科医師会、薬剤師会、高齢者施設、障がい者施設、保育施設等へのマスクの配付を行います。
市立小学校、中学校等の臨時休校に伴い、学童クラブ等の業務増加や市職員の休暇取得により、子育て支援課、保育課の業務に支障が生じることから、3月31日まで休館とする公民館、図書館の職員を引き続き、応援派遣とします。
令和2年3月3日に、第2回小平市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催して、市立小学校、中学校等の臨時休校に伴い、学童クラブ等の業務増加や市職員の休暇取得により、子育て支援課、保育課の業務に支障が生じることから、休館としている図書館、公民館職員数名を、両課へ応援派遣することを決定しました。
なお、応援派遣期間は、3月4日から3月13日までです。
小平市新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「市対策本部」という。)につきましては、原則として、政府対策本部長より緊急事態宣言がされたときに設置することとしていましたが、令和2年2月27日に、政府が全国の公立小学校、中学校、高等学校、及び特別支援学校へ休校要請をしたことを受けて、緊急事態宣言に相当する事態と考えられることから、令和2年2月28日に市対策本部を設置しました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフルエンザに係る業務継続計画(以下「両計画」という。)を準用して対応しています。市対策本部が設置されたことにより、両計画に記載の「市対策本部における各部の分掌事務」に従って、調整部の健康・保険担当部長及び危機管理担当部長を中心とした全庁的な体制で対応します。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在都内において、感染源や感染経路が判明していない症例が増えてきています。現段階での公衆衛生上の目標は、国内、東京都内、小平市内での感染の発生、拡大を防ぐことであり、感染の機会を減らすこと、特に感染者が一度に多くの人を感染させる機会を減らす社会的な取組が重要となります。
このことを踏まえ、東京都は、令和2年2月21日付けで、都主催のイベントの取扱いについて、2月22日から3月15日までの期間の対応方針を発表しました。
小平市としても、東京都の発表を受け、市主催(共催)のイベントにつきましては、令和2年2月25日(火曜)に、新型コロナウイルス感染症対策会議を開催して、東京都の取扱いに準じて、2月25日から3月31日までの期間、以下のとおりの取り扱いとしました。
なお、この取り扱いにつきましては、今後、感染防止対策全体の方針のもとに、適宜見直しを行います。
上記1の対応方針に該当しないイベント、若しくは該当する場合でもやむを得ずイベントを実施する場合は、以下の点に十分留意することとします。
市では、令和2年2月17日(月曜)に新型コロナウイルス感染症対策会議を開催して、次のとおり、対応・対策について確認をしました。