事業承継について

事業承継を検討されているかたへ支援事業等をご紹介します。

事業承継全般をサポートする公的機関

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター

東京都多摩地域 事業承継・引継ぎ支援センターは、立川商工会議所が経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。中小企業の親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）について支援経験豊富な相談員が、無料でアドバイスを行っています。

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）

東京都商工会連合会 多摩・島しょ経営者支援拠点

これまでの経営を見直し、世代交代や業態などの転換を図りながら持続的な発展を実現したい地域の小規模事業者などのみなさまを、 コーディネーターと各分野に精通した専門家が あらゆる相談に対してサポートします。

専門家の派遣
コーディネーターとの相談により明らかになった経営課題を解決するため、 専門家を直接派遣してアドバイスを行います。

オンライン経営相談
お店、事務所にいながらオンラインでご相談できる経営相談事業です。 パソコン、タブレット等を使って、外出することなく、無料で専門家等の支援を受けられます。

マッチング支援事業
価値ある経営資源をつないで活かす。多摩・島しょ地域を長年支援してきたからこそできる、地域連携型の小規模企業事業継承マッチング事業です。

情報発信
ホームページによる各種支援事業や支援施策の情報発信、事業承継に向けた準備や事業継続に必要な販路開拓などをテーマにしたセミナー・講演会等を開催します。

東京都商工会連合会　多摩・島しょ経営支援拠点（外部リンク）

東京信用保証協会(事業承継サポートデスク)

東京信用保証協会では、都内で事業を営む中小企業者のみなさまの事業承継にかかるお悩みの解決をサポートするための専門窓口「事業承継サポートデスク」を設置し、“未来へのバトンタッチ”を総合的にサポートしています。

東京信用保証協会(事業承継サポートデスク)（外部リンク）

経営承継円滑化法による支援措置

経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。

• 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
• 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
• 遺留分に関する民法の特例
• 所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定

経営承継円滑化法(中小企業庁)（外部リンク）

事業承継で利用できる融資

日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」

地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。

事業承継・集約・活性化支援資金（外部リンク）

東京都中小企業制度融資「事業承継融資」

東京都中小企業制度融資の一覧（外部リンク）

事業承継で利用できる助成金・補助金

• 中小企業庁「事業承継M&A補助金」（外部リンク）

東京都中小企業振興公社

• 「事業承継支援助成金」（外部リンク）
• 事業承継を契機とした成長支援事業（外部リンク）
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（助成対象事業：後継者チャレンジ）（外部リンク）
• 「商店街起業・承継支援事業」（外部リンク）

事業承継に関するセミナーについて

 東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社では、経営者や後継予定者に対して、事業承継の早期取り組みの重要性や後継者に必要な知識・スキルを提供しております。

中小企業振興公社(戦略的事業承継セミナー)（外部リンク）