市報こだいら：2020年4月20日号 4面（抜粋記事）

市報こだいら4面の記事を抜粋して掲載します。

 令和2年度小平市の予算

令和2年度の当初予算が決まりました。
時代の転換期を恐れることなく、市民の皆様や地域のさまざまな団体とともに、まちの魅力の向上や、課題の解決を目指して、今後の小平のまちの姿を形づくる取組の具体化を図る編成にしました。
令和2年度予算書は、市政資料コーナー（市役所1階）でご覧になれます。
なお、一般会計予算書は、小平市ホームページでもご覧になれます。

問合せ　
財政課　電話042（346）9504

躍動をかたちに 進化するまちの実現を目指します　小平市長　小林正則

令和2年度は、私の4期目の任期の最終年度であり、また、第三次長期総合計画の15年間の最終年度として、これまでの取組を次の長期総合計画へと引き継いでいく年度です。
西暦では2020年代の始まりでもあり、ひとつの節目と言えるこの年度も、これまで同様に「前へ、前へ」の精神で取り組んでまいります。
小平市では、人口は微増を続けていますが、現在、策定を進めている次期長期総合計画の期間には、いよいよ減少局面へと入っていくものと予想されています。
他方、地球規模の気候変動の影響が指摘されるなか、昨年は、関東圏でも大きな台風被害が相次ぎ、地震以外の災害への備えなど、地域の安全・安心への関心もますます高まっています。
こうした時代の大きな転換期を恐れることなく、参加と協働を市政の根幹に据えて、市民の皆さまや地域のさまざまな団体とともに、まちの魅力の向上や、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えています。
来るべき新たな時代を見据えながら、今後の小平のまちの姿を形づくる取組の具体化を図っていく1年として、各事業を着実に推進し、次の長期総合計画のスタートへとつないでまいります。
時代の変化にあわせて、地域の多様な主体と、未来への希望をしっかりと共有するとともに、行政システムの変革に取り組みながら、小平市がより魅力的なまちとなるための予算としています。

一般会計は過去最大規模

一般会計の予算規模は、690億8,600万円で、前年度と比較して4.1パーセント増える、過去最大規模で編成しました。
また、一般会計に3つの特別会計を合わせた予算額は、1,047億1,700万円で、前年度と比較して、3.6パーセント増える予算を編成しました。

歳入では市税収入が前年度と比べ2.9パーセント減

歳入（収入）の根幹となる市税収入は、固定資産税や都市計画税が増えましたが、市民税が大幅に減り、前年度と比較して、9億1,800万円、2.9パーセント減ります。
国庫支出金、都支出金は、幼児教育・保育の無償化などで、それぞれ前年度と比較して、9億6,650万1,000円、8.1パーセント、9億5,414万7,000円、10.4パーセント増えます。
各種譲与税・交付金は、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減りますが、令和2年度から新しく創設される法人事業税交付金が増えます。
前年度と比較すると、8億8,291万5,000円、16.9パーセント増えます。
市債は、前年度と比較して、5億6,790万円、20.3パーセント増えます。

財源不足を補うため基金を繰り入れ市債を発行

基金は家計に例えると預貯金にあたるものです。
歳入が足りない時に取り崩し、年度間の財源を調整している財政調整基金の残高は、令和元年度末残高見込額から10億4,996万6,000円減り、18億5,144万4,000円となります。
市債は、多額の資金を必要とする事業を行うために、国や金融機関などから借り入れるお金のことで、家計に例えると住宅ローンや自動車ローンなどにあたるものです。
公共施設などをつくるために必要となる多額の資金を借りて、長期にわたって、分割して返済することで将来利用する市民にも費用を負担していただいています。
一般会計の市債現在高は、令和元年度末市債現在高見込額よりも1億2,806万5,000円増え、257億9,408万円となります。

歳出では民生費が19年連続増

歳出（支出）では、民生費が、民間保育園運営費や障害者自立支援給付費などが増えて、前年度と比較して、7億903万3,000円、2.0パーセント増えます。
民生費は19年連続して増加し、歳出全体に占める割合は51.5パーセントになります。
総務費は、認定子ども園などへの施設型給付費や住民情報システム再構築などが増え、前年度と比較して、6億5,486万8,000円、7.4パーセント増えます。
教育費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事費などが増え、前年度と比較して、8億7,061万5,000円、13.7パーセント増えます。
衛生費は、リサイクルセンター地域還元エリア整備事業などが増え、前年度と比較して、1億6,414万2,000円、2.9パーセント増えます。

投資的経費は前年度と比べ39.4パーセント増

扶助費は、社会保障として児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などを支援する経費で、前年度と比較して、4億543万1,000円、1.8パーセント増えます。
物件費は、施設の光熱水費や物品の購入、事業の委託などの経費で、前年度と比較して、3億9,744万2,000円、3.5パーセント減ります。
人件費は、職員給与や市長、市議会議員の報酬などの経費です。
会計年度任用職員制度の導入で、臨時職員の賃金が物件費から人件費に移行したため、前年度と比較して、8億8,983万5,000円、9.3パーセント増えます。
投資的経費とは、道路や公共施設整備などのための経費で、12億324万8,000円、39.4パーセント増えます。

一般会計

• 当初予算額　690億8,600万円
• 前年度比　27億4,000万円（4.1パーセント）

国民健康保険事業特別会計

• 当初予算額　169億9,600万円
• 前年度比　1億3,000万円（0.8パーセント）

後期高齢者医療特別会計

• 当初予算額　44億7,000万円
• 前年度比　1億2,100万円（2.8パーセント）

介護保険事業特別会計

• 当初予算額　141億6,500万円
• 前年度比　6億2,000万円（4.6パーセント）

合計

• 当初予算額　1,047億1,700万円
• 前年度比　36億1,100万円（3.6パーセント）

下水道事業会計

• 収益的収入　43億5,116万1千円
• 収益的支出　39億4,553万4千円
• 資本的収入　10億9,744万1千円
• 資本的支出　17億9,730万8千円

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