市報こだいら：2022年12月5日号 4面（抜粋記事）

市報こだいら4面の記事を抜粋して掲載します。

小平市職員の給与

小平市職員の給与制度は、市議会で給与条例、予算などの審議がなされたあとに決定されています。
その内容について、市民の皆さんにご理解をいただくため、令和4年4月1日現在の小平市の職員給与などの状況をお知らせします。

問合せ
職員課　電話042（346）9514

（1）人件費の状況（普通会計決算）

決算年度
令和3年度

住民基本台帳人口
令和4年1月1日現在　19万5,361人

歳出額（A）
767億668万円

実質収支
63億1,194万円

人件費（B）
99億8,897万円

人件費率（B／A）
13.0パーセント

（参考）令和2年度の人件費率
11.3パーセント

(注)　人件費には、特別職および会計年度任用職員に支給される給料、報酬などを含みます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

決算年度
令和3年度

職員数（A）
901人

給与費

給料
32億7,487万円

職員手当等
11億9,748万円

期末・勤勉手当
14億7,462万円

計（B）
59億4,697万円

1人当たり給与費（B／A）
660万円
(注)　職員手当等には退職手当を含みません。
(注)　職員数は令和3年4月1日現在の人数です。

（3）ラスパイレス指数の状況（令和3年4月1日現在）

小平市
101.0

東京都
100.8

都内26市平均
99.3
(注)　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（4）職員の平均給料月額および平均年齢の状況

小平市

一般行政職

平均給料月額
32万2,974円

平均年齢
39.9歳

技能労務職

平均給料月額
32万1,645円

平均年齢
55.9歳

東京都

一般行政職

平均給料月額
31万6,417円

平均年齢
42.3歳

技能労務職

平均給料月額
28万8,149円

平均年齢
50.4歳

（5）職員の初任給の状況

一般行政職　大学卒

小平市
18万3,700円

東京都
18万3,700円

国
総合職　18万6,700円、一般職　18万2,200円

一般行政職　高校卒

小平市
14万9,900円

東京都
14万5,600円

国
15万600円

（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

一般行政職　大学卒

経験年数10年
26万721円

経験年数15年
31万7,187円

経験年数20年
35万3,835円

一般行政職　高校卒

経験年数10年
−

経験年数15年
−

経験年数20年
−

技能労務職　全学歴

経験年数10年
−

経験年数15年
−

経験年数20年
−

（7）一般行政職の級別職員数の状況

区分　5級

標準的な職務内容
部長

職員数
19人

構成比
2.9パーセント

区分　4級

標準的な職務内容
課長・課長補佐

職員数
114人

構成比
17.5パーセント

区分　3級

標準的な職務内容
係長

職員数
134人

構成比
20.6パーセント

区分　2級

標準的な職務内容
主任

職員数
153人

構成比
23.5パーセント

区分　1級

標準的な職務内容
主事

職員数
231人

構成比
35.5パーセント

計

職員数
651人

構成比
100.0パーセント

(注)　給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です（税務職、薬剤師・医療技術職、看護・保健職、福祉職、技能労務職、教育公務員を除く）。
(注)　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

（8）職員手当の状況

期末・勤勉手当

小平市

6月期分
期末1.15月分
勤勉1.025月分

12月期分
期末1.15月分
勤勉1.025月分

3月期分
期末0.10月分
勤勉−

計
期末2.40月分
勤勉2.05月分

職務上の段階による加算措置
有

東京都

6月期分
期末1.20月分
勤勉1.025月分

12月期分
期末1.20月分
勤勉1.025月分

3月期分
期末−
勤勉−

計
期末2.40月分
勤勉2.05月分

職務上の段階による加算措置
有

国

6月期分
期末1.20月分
勤勉0.95月分

12月期分
期末1.20月分
勤勉0.95月分

3月期分
期末−
勤勉−

計
期末2.40月分
勤勉1.90月分

職務上の段階による加算措置
有

退職手当

小平市

自己都合

最高限度額43.0月分
勤続20年23.0月分
勤続25年30.5月分
勤続35年43.0月分
1人当たり平均支給額（令和3年度決算）　274万円

定年・勧奨等

最高限度額43.0月分
勤続20年23.0月分
勤続25年30.5月分
勤続35年43.0月分
1人当たり平均支給額（令和3年度決算）　2,032万円

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20パーセント加算）

東京都

自己都合

最高限度額　43.0月分
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分　

定年・勧奨等

最高限度額　43.0月分
勤続20年　23.0月分
勤続25年　30.5月分
勤続35年　43.0月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20パーセント加算）

国

自己都合

最高限度額　47.709月分
勤続20年　19.6695月分
勤続25年　28.0395月分
勤続35年　39.7575月分

定年・勧奨等

最高限度額　47.709月分
勤続20年　24.586875月分
勤続25年　33.27075月分
勤続35年　47.709月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～45パーセント加算）

(注)　退職手当の1人当たりの平均支給額は、令和3年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

地域手当

支給対象地域　全地域
支給率　16パーセント
令和3年度支給対象職員数　990人
国の制度（支給率）　地域区分により20パーセント～0パーセント
支給対象職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算）　59万3,112円

時間外勤務手当

令和3年度

支給総額　3億9,567万円
職員1人当たり支給年額　46万5,496円

令和2年度

支給総額　3億6,926万円
職員1人当たり支給年額　43万7,507円

扶養手当

内容
子1人につき月額9,000円
その他の扶養親族1人につき月額6,000円（課長職および課長補佐職は月額3,000円）
満16歳から22歳までの子について4,000円加算措置

国の制度の内容
子1人につき月額1万円
その他の扶養親族1人につき月額6,500円
満16歳から22歳までの子について5,000円加算措置

住居手当

内容
満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、月額1万5,000円以上の家賃を支払っている場合
月額1万5,000円

国の制度内容
賃貸住宅に居住する場合
支給限度額　月額2万8,000円

通勤手当

内容
6か月分を一括支給
交通機関利用者　1か月当たりの支給限度額5万5,000円まで
自転車等利用者　通勤距離に応じて支給

国の制度内容
6か月分を一括支給
交通機関利用者　1か月当たりの支給限度額5万5,000円まで
自転車等利用者　通勤距離に応じて支給

特殊勤務手当（令和3年度）

職員全体に占める手当支給職員の割合　6.2%
支給対象職員1人当たり平均支給年額　9,398円
手当の種類　6
主な手当の名称　滞納整理手当、福祉事務手当、犬猫等死体処理手当

（9）特別職の報酬等の状況

給料

市長
105万円

副市長
90万円

教育長
81万円

報酬

議長
65万円

副議長
58万円

議員
55万円

期末手当

市長、副市長、教育長

6月期　1.875月分
12月期　1.875月分
計　3.75月分

議長、副議長、議員

6月期　1.85月分
12月期　2.00月分
計　3.85月分

（10）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

一般行政部門

職員数

議会
令和3年　11人
令和4年　11人

総務企画
令和3年　195人
令和4年　198人
対前年増減数　3人
主な増減理由　業務増等

税務
令和3年　63人
令和4年　64人
対前年増減数　1人
主な増減理由　育休過配による増

民生
令和3年　315人
令和4年　304人
対前年増減数　▲11人
主な増減理由　退職不補充等

衛生
令和3年　48人
令和4年　51人
対前年増減数　3人
主な増減理由　新型コロナウイルスワクチン接種業務の増等

農林水産
令和3年　4人
令和4年　4人

商工
令和3年　5人
令和4年　5人

土木
令和3年　103人
令和4年　106人
対前年増減数　3人
主な増減理由　欠員補充等

小計
令和3年　744人
令和4年　743人
対前年増減数　▲1人

特別行政部門

教育
令和3年　157人
令和4年　161人
対前年増減数　4人
主な増減理由　業務増等

小計
令和3年　157人
令和4年　161人
対前年増減数　4人

公営企業等会計部門

下水道
令和3年　15人
令和4年　15人

その他
令和3年　44人
令和4年　44人

小計
令和3年　59人
令和4年　59人

合計
令和3年　960人
令和4年　963人
対前年増減数　3人
(注)　職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、非常勤職員などを除いています。

（11）職員数の推移（各年4月1日現在）

平成29年
一般行政　725人
教育　167人
普通会計計　892人
公営企業等会計計　60人
総合計　952人

平成30年
一般行政　733人
教育　1631人
普通会計計　896人
公営企業等会計計　61人
総合計　957人

平成31年
一般行政　728人
教育　161人
普通会計計　889人
公営企業等会計計　61人
総合計　950人

令和2年
一般行政　736人
教育　158人
普通会計計　894人
公営企業等会計計　60人
総合計　954人

令和3年
一般行政　744人
教育　157人
普通会計計　901人
公営企業等会計計　59人
総合計　960　人

令和4年
一般行政　743人
教育　161人
普通会計計　904人
公営企業等会計計　59人
総合計　963人

過去5年間の増減数（率）
一般行政　18（2.5パーセント）
教育　▲6（▲3.6パーセント）
普通会計計　12（1.3パーセント）
公営企業等会計計　▲1（▲1.7パーセント）
総合計　11（1.6パーセント）

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