税額の算出例（土地）

実際に固定資産税額、都市計画税額を次の事例で計算してみます

小規模住宅用地の場合

今年度評価額 3,000万円（A）

前年度課税標準額 （固定資産税 450万円（B）・都市計画税 1,050万円（C））

固定資産税額の算出

まず、負担水準を算出します

負担水準＝前年度課税標準額（B）÷（今年度評価額（A）×住宅用地等特例率）×100

450万円÷（3,000万円×6分の1）×100＝90％

次に、課税標準額を求めます

この負担水準の値を、負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の固定資産税課税標準額を求めます。

今年度課税標準額=前年度課税標準額（B）＋今年度評価額（A）×住宅用地等特例率×5％

450万円＋3,000万円×6分の1×5％＝475万円

負担水準が100％未満のため、今年度評価額（A）×住宅用地等特例率と比較します。

3,000万円×6分の1＝500万円

475万円＜500万円のため、課税標準額は475万円となります。

課税標準額に固定資産税の税率（1.4％）を乗じ税額を算出します

固定資産税相当額＝475万円×1.4％＝6万6,500円

都市計画税額の算出

まず、負担水準を算出します

負担水準＝前年度課税標準額（C）÷（今年度評価額（A）×住宅用地等特例率）×100

1,050万円÷（3,000万円×3分の1）×100＝105％

次に、課税標準額を求めます

この負担水準の値を、負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の都市計画税の課税標準額を求めます。

今年度課税標準額＝今年度評価額（A）×住宅用地等特例率

3,000万円×3分の1＝1,000万円

課税標準額に都市計画税の税率（0.24％）を乗じ税額を算出します

都市計画税相当額=1,000万円×0.24％=2万4,000円