令和7年度介護職員等処遇改善加算について

処遇改善計画書の提出について

計画書の提出が必要な法人

以下の法人は、「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」（以下、「処遇改善計画書」という。）の提出が必要です。

1．令和6年度に介護職員等処遇改善加算を取得しており、令和7年度も引き続き加算を算定する法人【継続】
2．令和7年度4月以降、初めて介護職員等処遇改善加算を取得する法人【新規】

(注)提出はすべての指定権者に行う必要があります。

事務処理手順等の詳細は以下をご覧ください。
介護保険最新情報vol.1353（PDF 1.7MB）

提出書類

地域密着型サービス事業

1．令和7年度処遇改善計画書
2．介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(注)既に加算を取得している事業者で、算定区分に変更がない場合は、「2」の提出は不要です。

介護予防・日常生活支援総合事業

1．令和7年度処遇改善計画書
2．介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び介護予防・日常生活 支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 

(注)地域密着型サービスと小平市介護予防・生活支援サービス事業の両方を実施している事業者は、計画書を1部にまとめて提出することが可能です。

(注)既に加算を取得している事業者で、算定区分に変更がない場合は、「2」の提出は不要です。

処遇改善計画書等の様式はこちらをご覧ください。（外部リンク）

 提出期限について

＜令和7年4月又は5月から取得する場合＞
令和7年4月15日（月曜日）　必着

＜令和7年6月以降に加算を取得する場合＞
【処遇改善計画書】
　加算を取得しようとする月の前々月の末日　必着
【体制届出（体制等状況一覧表）】
　加算を取得しようとする月の前月の15日　必着
(注)可能な限り、計画書と同時にご提出いただけますと幸いです。

体制届出（体制等状況一覧表）の様式は以下をご覧ください。

・地域密着型サービス
・介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）
・介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）

提出方法について

処遇改善計画書

以下のLoGoフォームから提出してください。

LoGoフォーム（介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書）（外部リンク）

体制届出（体制等状況一覧表）

(注)原則電子申請届出システム又はメールにてご提出ください。

電子申請届出システム（外部リンク）

メールアドレス：koreishashien@city.kodaira.lg.jp

(注)メール等での提出が難しい場合は、持参または郵送で以下のお問合せ先までご提出ください。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（東京都の事業）

東京都では、介護職員の育成・定着を図るため、「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」を実施しております。
本事業では介護職員処遇改善加算等の新規取得や、より上位区分の加算取得に向けた支援を行っています。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（東京都）の詳細については、こちら（外部リンク）をご覧ください。

加算に関するお問い合わせ・ご相談（厚生労働省の事業）

 厚生労働省では、介護職員等処遇改善加算に関する相談窓口を設置しています。ご不明な点等で相談が必要であれば以下の相談窓口をご利用ください。

厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時から18時（土曜日・日曜日を含む）